協同組合　愛知事務計算センター

特定技能1号外国人受入れのための登録支援機関事業

Sat, 9 Jan 2021 09:50:49 +0900

特定技能1号外国人受入れのための登録支援機関事業

在留資格「特定技能」とは

在留資格「特定技能」の創設等を目的とした「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が、第197回国会において2018年12月8日に可決・成立し、同年12月14日に公布され、2019年4月1日から特定技能外国人の受入れが可能となりました。
制度の目的・趣旨は、中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（特定産業分野）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するものです。

分野別の協議会について

制度の適切な運用を図るため、特定産業分野ごとに所管省庁が協議会を設置します。
協議会においては、構成員の連携の緊密化を図り、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発のほか、地域ごとの人手不足の状況を把握し、必要な対応等を行います。
特定技能外国人を受入れる全ての特定技能所属機関（受入れ機関）は、協議会の構成員になることが必要です。
建設分野においては、特定技能所属機関(受入れ機関)は建設業者団体が共同で設置する法人に所属することが求められ、当該法人が協議会構成員となります。
協議会への加入は、初めて特定技能外国人を受入れる場合、受入れ後4ヶ月以内に申請をする必要があります。
協議会の会費等は、特定産業分野ごとに異なります。2020年4月1日現在、有料は建設分野のみです。

特定技能制度の状況

法務省の統計によると、2019年末、日本に在留する特定技能外国人の在留者数は1,621人です。
国籍別では、ベトナム、インドネシア、フィリピン、中国、ミャンマー、カンボジア、タイ、ネパール、モンゴル、スリランカ、バングラデシュ等の約11ヶ国となっています。

在留資格「特定技能1号」と「特定技能２号」の２種類について

○特定技能１号 ：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

○特定技能２号 ：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

※特定産業分野 ：介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（１４分野）

（特定技能２号は下線部の２分野のみ受入れ可）

特定技能１号のポイント

○ 在留期間：１年、６か月又は４か月ごとの更新、通算で上限５年まで

○ 技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）

○ 日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）

○ 家族の帯同：基本的に認めない

○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

特定技能２号のポイント

○ 在留期間：３年、１年又は６か月ごとの更新、在留期間の上限の設定はない

○ 技能水準：試験等で確認

○ 日本語能力水準：試験等での確認は不要

○ 家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者、子）

○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

特定技能外国人における再雇用や転職とは

特定技能雇用契約が満了した場合であっても、直ちに帰国することとはならず、再雇用や転職により新たに特定技能雇用契約が締結されれば、在留期間の範囲内で引き続き在留が認められます。但し、特定技能所属機関(受入れ機関)が変わる場合には、在留資格の変更許可申請を行う必要があります。
転職は、同じ特定産業分野の中で同一の業務区分内又は試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間のみ認められます。

「特定技能1号」での受入れ分野（14分野）

令和 2年 7月1日現在

	分野	人手不足状況	人材基準		その他重要事項
	分野	受入れ見込数（５年間の最大値）（注）	技能試験	日本語試験	従事する業務	雇用形態	受入れ機関に対して特に課す条件
厚労省	介護	60,000人	介護技能評価試験	国際交流基金日本語基礎テスト，又は，日本語能力試験N4 以上(上記に加えて)介護日本語評価試験	・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，排せつの介助等）のほか，これに付随する支援業務（レクリエーションの実施，機能訓練の補助等）注)訪問系サービスは対象外〔１試験区分〕	直接	・厚労省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと・厚労省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと・事業所単位での受入れ人数枠の設定
厚労省	ビルクリーニング	37,000人	ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験	国際交流基金日本語基礎テスト，又は，日本語能力試験N4 以上	・建築物内部の清掃〔１試験区分〕	直接	・厚労省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと・厚労省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと・「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていること
経産省	素形材産業	21,500人	製造分野特定技能 1号評価試験	国際交流基金日本語基礎テスト，又は，日本語能力試験N4 以上	・鋳造・工場板金・機械検査・鍛造・めっき・機械保全・ダイカスト・アルミニウム・塗装・機械加工陽極酸化処理・溶接・金属プレス加工・仕上げ〔１３試験区分〕	直接	・経産省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと・経産省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
	産業機械製造業	5,250人	製造分野特定技能 1号評価試験	国際交流基金日本語基礎テスト，又は，日本語能力試験N4 以上	・鋳造・工場板金・電子機器組立て・鍛造・めっき・電気機器組立て・ダイカスト・仕上げ・プリント配線板製造・機械加工・機械検査・プラスチック成形・塗装・機械保全・金属プレス加工・鉄工・工業包装・溶接〔１８試験区分〕	直接	・経産省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと・経産省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
	電気・電子情報関連産業	4,700人	製造分野特定技能 1号評価試験	国際交流基金日本語基礎テスト，又は，日本語能力試験N4 以上	・機械加工・機械保全・塗装・金属プレス加工・電子機器組立て・溶接・工場板金・電気機器組立て・工業包装・めっき・プリント配線板製造・仕上げ・プラスチック成形〔１３試験区分〕	直接	・経産省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと・経産省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
国交省	建設	40,000人	建設分野特定技能 1号評価試験等	国際交流基金日本語基礎テスト，又は，日本語能力試験N4 以上	・型枠施工・屋根ふき・とび・左官・電気通信・建築大工・コンクリート圧送・鉄筋施工・配管・トンネル推進工・鉄筋継手・建築板金・建設機械施工・内装仕上げ／表装・保温保冷・土工・吹付ウレタン断熱・海洋土木工〔１８試験区分〕	直接	・外国人の受入れに関する建設業者団体に所属すること・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと・建設業法の許可を受けていること・日本人と同等以上の報酬を安定的に支払い，技能習熟に応じて昇給を行う契約を締結していること・雇用契約に係る重要事項について，母国語で書面を交付して説明すすること・受入れ建設企業単位での受入れ人数枠の設定・報酬等を記載した「建設特定技能受入計画」について，国交省の認定を受けること・国交省等により，認定を受けた「建設特定技能受入計画」を適正に履行していることの確認を受けること・特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること等
	造船・舶用工業	13,000人	造船・舶用工業分野特定技能 1号試験等	国際交流基金日本語基礎テスト，又は，日本語能力試験N4 以上	・溶接・仕上げ・塗装・機械加工・鉄工・電気機器組立て〔６試験区分〕	直接	・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条件を満たす登録支援機関に委託すること
	自動車整備	7,000人	自動車整備分野特定技能評価試験等	国際交流基金日本語基礎テスト，又は，日本語能力試験N4 以上	・自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備〔１試験区分〕	直接	・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条件等を満たす登録支援機関に委託すること・道路運送車両法に基づく認証を受けた事業場であること
	航空	2,200人	特定技能評価試験（航空分野：空港グランドハンドリング，航空機整備)	国際交流基金日本語基礎テスト，又は，日本語能力試験N4 以上	・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等）・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）〔２試験区分〕	直接	・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条件を満たす登録支援機関に委託すること・空港管理規則に基づく構内営業承認等を受けた事業者又は航空法に基づく航空機整備等に係る認定事業場等であること
	宿泊	22,000人	宿泊業技能測定試験	国際交流基金日本語基礎テスト，又は，日本語能力試験N4 以上	・フロント，企画・広報，接客，レストランサービス等の宿泊サービスの提供〔１試験区分〕	直接	・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条件を満たす登録支援機関に委託すること・「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること・風俗営業関連の施設に該当しないこと・風俗営業関連の接待を行わせないこと
農水省	農業	36,500人	農業技能測定試験	国際交流基金日本語基礎テスト，又は，日本語能力試験N4 以上	・耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等）・畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出荷・選別等）〔２試験区分〕	直接派遣	・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，協議会に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること・労働者を一定期間以上雇用した経験がある農業経営体であること
	漁業	9,000人	漁業技能測定試験（漁業又は養殖業）	国際交流基金日本語基礎テスト，又は，日本語能力試験N4 以上	・漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・漁労機械の操作，水産動植物の採捕，漁獲物の処理・保蔵，安全衛生の確保等）・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理，養殖水産動植物の育成管理・収獲（穫）・処理，安全衛生の確保等）〔２試験区分〕	直接派遣	・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと・農水省が組織する協議会において協議が調った措置を講じること・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，分野固有の基準に適合している登録支援機関に限ること
	飲食料品製造業	34,000人	飲食料品製造業特定技能１号技能測定試験	国際交流基金日本語基礎テスト，又は，日本語能力試験N4 以上	・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工，安全衛生）〔１試験区分〕	直接	・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
	外食業	53,000人	外食業特定技能１号技能測定試験	国際交流基金日本語基礎テスト，又は，日本語能力試験N4 以上	・外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理）〔１試験区分〕	直接	・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと・風俗営業関連の営業所に就労させないこと・風俗営業関連の接待を行わせないこと

（注）１４分野の受入れ見込数（５年間の最大値）の合計：３４５,１５０人

特定技能所属機関（受入れ機関）とは

特定技能所属機関(受入れ機関)とは、特定技能外国人を実際に受入れ、支援及び雇用する企業・個人事業主等のことです。
特定技能所属機関(受入れ機関)は外国人材と雇用契約（「特定技能雇用契約」という）を結びます。特定技能外国人は、労働日数が週5日以上かつ年間217日以上であって、週労働時間が30時間以上の「フルタイム」で雇用される一般の労働者をいいます。

特定技能所属機関（受入れ機関）の責務

(1) 1号特定技能外国人に対する支援

特定技能所属機関(受入れ機関)は、1号特定技能外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするため、所要の基準を満たす特定技能外国人支援計画を作成し、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を適正に実施しなければなりません。
　なお、特定技能所属機関(受入れ機関)は契約により他の者に1号特定技能外国人支援の全部又は一部の実施を委託することができます。

(2) 日本人との同等報酬等

報酬の額（給与）が日本人と同等以上であることを説明出来る書類を添付し、特定技能所属機関(受入れ機関)が説明できること。

(3) 特定技能外国人に対する適切な待遇の確保

① 適切な宿泊施設（寮）の確保（借上げアパート可）

　※日本人職員等との同居はお薦め出来ません！

- - 居室は1人当たり7.5㎡（＝2.26坪＝4.52畳(中京間)）以上
  - 居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいい、ロフト等はこれに含まれないものとする。
  - ただし、技能実習2号等から特定技能1号へ在留資格を変更する場合等であって、特定技能外国人が既に確保している宿泊施設（寮）に居住することを希望する場合を除く。

② 住宅費（寮費）の控除について

- - 控除額は、実費を超えず額が適正であること。

③ 水道光熱費及び通信費（Wifi代）などの控除について

- - 控除額は、実費を超えず額が適正であること。

④ 特定技能外国人のための生活必需品の準備（新品又は中古可）（有償又は無償）

- - 電化製品(冷蔵庫・電子レンジ・電気ポット・炊飯器・洗濯機・掃除機・扇風機・照明器具)、テーブル、いす、私有物収納設備、食器、調理器具及び道具、掃除道具、布団、カーテン、各種物置台、自転車など。

特定技能所属機関（受入れ機関）の受入れに伴うリスク

1．入国不可（面接会内定後の辞退･傷害･疾病・在留資格認定証明書交付申請が不交付・日本大使館等での査証不発給）

2．行方不明及び失踪

3．途中帰国（自己都合退職・解雇・在留期間更新許可申請及び在留資格変更許可申請が不許可）

4．実習継続不可（就労中及び就労外の死亡を含む傷害・疾病）

5．特定技能外国人の日常生活上のトラブル（他人の物を壊す、他人を怪我させる）

6．特定技能外国人からの訴訟（使用者賠償責任）

特定登録支援機関とは

特定登録支援機関とは、特定技能所属機関(受入れ機関)から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施する者のことです。特定技能所属機関(受入れ機関)は、特定技能1号外国人に対し支援を行わなければなりませんが、その支援を全て委託することができます。委託を受けた機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、「登録支援機関」となることができます。

登録支援機関の責務

1．1号特定技能外国人に対する支援を適切に実施すること

2．出入国在留管理庁への各種届出を行うこと
特定技能所属機関(受入れ機関)及び登録支援機関は、特定技能雇用契約や1号特定技能外国人支援計画等に関する各種届出が義務付けられており、届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象となります。

3．支援責任者(常勤又は非常勤)及び1名以上の支援担当者(常勤)を選任していること

- 支援責任者（支援担当者を監督する立場にある者）
- 支援担当者（1号特定技能外国人支援計画に沿った支援を行うことを任務とする者）

特定技能1号外国人に対する支援の概要【義務的支援】

1．事前ガイダンスの提供

- 雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明（3時間程度）

2．出入国する際の送迎

- 入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
- 帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

3．適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援

- 連帯保証人になる・社宅を提供する等
- 銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助
- 必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助

4．生活オリエンテーションの実施

- 円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明

5．日本語学習の機会の提供

- 日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等

6．相談・苦情への対応

- 職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等

7．日本人との交流促進に係る支援

- 自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等

8．転職支援（人員整理等の場合）

- 受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

9．定期的な面談の実施、行政機関への通報

- 支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（3か月に1回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報

燃料カード事業

Wed, 7 Mar 2018 15:10:14 +0900

燃料カード

SS専用の給油カードです。

ご入会の対象
◆ 事務所または店舗を構えられている法人・個人事業主様

ガソリン・軽油は契約価格
◆ ガソリン・軽油は、契約価格
◆ 高速道路内ＳＳではそのＳＳの価格となります

大手ガソリン会社
◆ 利用限度額：ガソリン１００ℓ/回・軽油７００ℓ/回・オイル３０ℓ/回
◆ 盗難・紛失補償：支払限度額２０万円／枚、届出日の前４５日から後３０日までの合計７６日間
◆ カード有効期限：４年（自動更新）

申込み手続きについて
事前申請
◆ カード発行の可否を事前に審査いたします
◆ 確認項目は、会社名・代表者名・住所・電話番号・月間利用額・
　　メーカー・油種・枚数となります

必要書類
◆ 燃料共同購買基本契約書・・・２通
◆ カード申込書・・・１通
◆ 預金口座振替依頼書・・・１通

必要経費
◆ 入会金・年会費・カード保険料：無料

お支払い方法
◆ 毎月末日締め、翌々月８日の口座振替
※利用【当月１日～当月末日】、請求書【翌月２５日頃】、お支払い【翌々月８日】

申込み手続き終了後
◆ カードは申込書提出から約2週間で発行されます
◆ 当組合より、組合員様宛にカードを送付いたします

外国人技能実習事業および職業紹介事業

Wed, 30 Jul 2014 14:57:42 +0900

監理団体の業務の運営に関する規程

外国人技能実習事業および職業紹介事業

外国人技能実習事業及び職業紹介事業とは、開発途上国等の青壮年労働者を技能実習生として一定期間日本の産業界に受入れて技術、技能および知識を習得してもらう制度です。技能実習法（２０１７年１１月１日施行）により、優良な監理団体かつ第３号技能実習可能優良事業者の場合は、従来の実施期間３年が５年に延長が可能となります。
技能実習生への技術、技能および知識の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、日本の国際協力、国際貢献の重要な一翼を担っています。
技能実習生は、派遣労働者ではなく、あくまで受入れ企業の正規従業員となります。

技能実習生の入国から帰国までの流れ
技能実習法に基づく新制度における技能実習生の入国から帰国までの主な流れは下図のとおりとなります。

職種
技能実習・作業の範囲について（ＪＩＴＣＯＨＰより）※外部リンク

※団体監理型とは、技能実習生を組合(監理団体)の責任と監理の下で受入れる方法です。

※技能実習生として日本に入国できるのは

　１人１回きりです。

団体監理型の人数枠

第1号 (1年間)		第2号 (2年間)	優良基準適合者
第1号 (1年間)		第2号 (2年間)	第1号 (1年間)	第2号 (2年間)	第3号 (2年間)
基本人数枠		基本人数枠の２倍	基本人数枠の２倍	基本人数枠の４倍	基本人数枠の６倍
実習実施者の常勤職員総数	技能実習生の人数
３０１人以上	常勤職員総数の２０分の１
２０１人〜３００人	１５人
１０１人〜２００人	１０人
５１人〜１００人	６人
４１人〜５０人	５人
３１人〜４０人	４人
３０人以下	３人

※常勤職員数（雇用保険加入者数）が３０人の企業の場合で、３年間で最大の人数を受入れる場合

技能実習生受入可能人数は下の表の通りです。
優良な管理団体かつ第３号技能実習可能優良事業者の場合は、下の表の特定人数枠×２の受入れが可能となります。
なお、受入れ枠は技能実習１号（１年目の実習生）なので、３年間で最大３倍の人数まで受入れ可能です。

年数	実習生人数			合計人数
１年目	３人			３人
２年目	３人	３人		６人
３年目	３人	３人	３人	９人

受け入れ企業の責務

①技能実習指導員を配置（受入れ職種・作業に対して５年以上経験の有る常勤者）
②生活指導員を配置（日本での生活、習慣、交通ルール、ゴミの出し方等の指導）
③実習生のための宿泊施設の提供（借上げアパート可。占有面積一人３畳以上、キッチン、風呂、トイレ）
④実習生のための生活必需品の準備
　（調理器具、ガスコンロまたは電気コンロ、食器、テーブル、炊飯器、冷蔵庫、洗濯機、布団、自転車、エアコン、テレビ等）
⑤労働安全衛生法に定めている安全衛生上必要な措置を講じた実習施設の確保と整備
⑥実習生の万一の病気や不慮の事故に備えた保障措置の確保
⑦技能実習計画に基づいた実習の実施、入管法等各法令の遵守、技能実習記録の作成など

受け入れから帰国までの流れ

①導入決定・申込み

◆ 外国人技能実習事業及び職業紹介事業の説明と確認。
◆ 受入れ希望の職種・作業の確認。
◆ 受入れ予定の実習生に対する求人内容の確認。

②派遣国で面接会と家族懇談会

◆ 派遣国で、送出し機関・組合(監理団体)・受入れ企業も同行の上最終合格者を決定。
◆ 書類選考・筆記試験・実技試験・面接試験。
◆ 最終合格者とその家族を招いて、受入れ企業と雇用契約締結及び家族懇談会を開催。

③派遣国での派遣前講習と日本国入国準備

◆ 派遣国で、実習生は査証発行までの期間、日本語・生活一般・技能修得に関する知識の修得活動を行う。
◆ 在留資格取得後、現地日本大使館へ招聘書を提出し査証を取得して来日。

④日本国での講習と受入れ企業へ配属

◆ 日本国入国後すぐに、実習生は約１ヶ月間、日本語・生活一般・法的保護・技能修得に関する知識の修得活動を行う。
◆ 講習終了後、各受入れ企業へ配属。

⑤技能実習１号ロ

◆ 雇用保険・厚生年金・健康保険に加入。
◆ 約１１ヶ月間の技能実習１号ロを通して技術・技能・知識を修得。
◆ 技能検定（基礎２級等）試験の対策

⑥技能検定（基礎２級等）試験

◆ 技能実習２号ロへ移行希望申請書を作成・提出。
◆ 技能検定受験会場まで送迎及び付き添い。
◆ 技能検定（基礎２級等）を受験し、合格者は技能実習２号ロへと移行。

⑦技能実習２号ロと帰国

◆ 約２年間の技能実習２号ロを通して技術・技能・知識を習熟。
◆ 技能実習２号ロ終了後、帰国。
◆ 元の職場で習得した技術・技能・知識を活かし、派遣国の産業発展に寄与。

⑧組合担当者と指導員兼通訳が巡回(定期)訪問

◆ ⑤から⑦にかけて、組合担当者と指導員兼通訳が巡回（定期）訪問し、受入れ企業の適正な技能実習の相談、援助及び指導監理。
◆ タイムカード・給料明細・通帳・技能実習記録の確認。

講習

巡回（定期）訪問・監査

講習とは、組合が実習生の特徴や性格を把握し、お互いがじっくりコミュニケーションを図って、配属後のトラブルに備える大切な１ヶ月です。

◆ 組合の寮で衛生面を中心とした生活指導を実施。
◆ 熱田警察署の協力により、交通及び警備指導を実施。
◆ 専門家の協力により、入管法及び労働法の講義を実施。
◆ 技能検定に向けた学科及び実技試験の受験対策を指導。
◆ スーパーなどでの買い物指導。
◆ 銀行などでの通帳作成、入出金及び送金方法の指導。
◆ 病院での受診方法の指導。
◆ 日本国特有のゴミの分別方法及び出し方を教育。
◆ 日本国特有の衛生観念（シャワー・手洗いなど）を教育。
◆ 日本国特有の容姿観念（髪型・化粧・服装など）を教育。
◆ 派遣国特有の料理方法によるトラブル回避の方法を教育。

巡回（定期）訪問とは、受入れ企業に定期的に訪問し、実習状況の確認をして、受入れ企業の悩みや不安を解消する、最も大切な機会です。

◆ 巡回（定期）訪問・監査は、基本的に毎月行います。
◆ 実習生の派遣国に合った教育方法をアドバイス。
◆ 受入れ企業の評価基準の確認及び作成。
◆ 実習生の評価基準の到達度を確認及び指導。
◆ 在留資格変更及び期間更新の手続きを代行。
◆ タイムカード・給料明細・通帳・技能実習記録を確認。
◆ 給料の計算方法（残業代・有給休暇取得など）を確認。
◆ 受入れ企業の寮の衛生状況を確認及び指導。
◆ 実習生とのトラブル対処への同席及び応対。。
◆ 外国人技能実習機構などの立ち入り検査への同席及び応対。
◆ 実習生の派遣国の風習・習慣・文化の情報提供。

UC　ETCカード事業

Wed, 30 Jul 2014 14:32:41 +0900

ＵＣＥＴＣカード　【ＥＴＣマイレージサービスを登録】

当組合が（株）クレディセゾンと業務提携し、当組合が予め定める要件を満たされる組合員各位に貸与するＥＴＣ専用カードです。

カード作成車両の対象
◆ カード作成にあたっての名義の問題なし
◆ 車載器取付け車両１台につきカード４枚までＥＴＣマイレージ
サービス登録可能

お支払い方法
◆ 毎月末日締め・翌々月５日

申込み手続きについて

必要書類
◆ ＥＴＣカード入会申込書等
◆ ＥＴＣ車載器セットアップ申込書・証明書（写し）・・・申込分

必要経費
◆ 事務手数料：毎月のＥＴＣカード利用額計に対して６％
◆ 亡失処理手数料：１，０００円【税別】
◆ 再発行手数料：無料
◆ 年会費：１，０００円【税別】
◆ 保証金：ご相談のうえ、一括または積立にてお預りさせて頂きます。

ＥＴＣマイレージサービス

マイレージポイントとは

◆ ＥＴＣによる高速国道等の通行料金に応じてポイントが貯まり、そのポイントを還元額と交換いただけるサービスです
◆ ポイントは走行月の翌月２０日以降にお付けします
◆ ポイントが貯まる率は各道路会社及びカードごとに異なります
◆ 通常、ＥＴＣマイレージサービスは自動的に登録されません
◆ 毎月の割引額は、還元額（無料通行分）を使用することで請求のない走行分の総額

マイレージポイントの割引内容

◆ 対象の道路
　対象の道路はこちら（ＥＴＣマイレージサービスＨＰへ）

利用額／枚	交換単位	還元額（無料通行分）	割引率
10,000円	1,000ポイント	500円分	4.8％
30,000円	3,000ポイント	2,500円分	7.7％
50,000円	5,000ポイント	5,000円分	9.1％

平日朝夕割引とは

◆ 地方部区間（大都市近郊区間[東京・大阪近郊]以外）の対象区間を、１ヶ月間の対象走行回数に応じて変動する還元額（無料通行分）が、対象走行の翌月２０日に付与されるサービスです。
◆ 還元額による走行の場合も、平日朝夕割引の対象となります。ただし、マイレージポイントは付きません。
◆ 毎月の割引額は、還元額（無料通行分）を使用することで請求のない走行分の総額

対象区間

　NEXCO3社が管理する全国の高速自動車国道と一部の一般有料道路（新湘南バイパス（茅ヶ崎海岸～茅ヶ崎JCT）、圏央道（久喜白岡JCT～木更津JCT）、西湘バイパス、東富士五湖道路、小田原厚木道路、伊勢湾岸道路、東海環状自動車道、安房峠道路など）。ただし、首都圏・京阪神圏の大都市部区間は割引の対象外です。

対象日

平日（祝日を除く）

対象時間

６時～９時　又は　１７時～２０時　（ＥＴＣ無線通信で入口または出口料金所を通過）

対象車種

全車種

距離制限

最大１００km走行分まで

割引回数制限

ＥＴＣカード単位で、朝、夕それぞれ最初の１回限り

割引率・

割引方法

月毎の割引対象となる利用回数に応じて、下表の対象走行１回あたりの
還元額を月毎に合計してご利用月の翌月２０日にお付けします。

対象走行回数	対象走行１回あたりの還元額	※還元額は、ＥＴＣマイレージサービスの還元額として付与されます。 ※例えば月１１回走行であれば、１１回分全走行の通行料金（最大１００km相当分／回）の５０％相当額が還元額となります。
１回～４回	通行料金の０％相当額
５回～９回	通行料金の３０％相当額
１０回～	通行料金の５０％相当額

■

セディナETCカード事業

Wed, 30 Jul 2014 14:19:29 +0900

セディナＥＴＣカード　【ＥＴＣマイレージサービスを登録】

当組合が（株）セディナおよび全国異業種協同組合連合会と業務提携し、当組合があらかじめ定める要件を満たされる組合員様に貸与するＥＴＣ専用カードです。

カード作成車両の対象
◆ カード作成にあたって、名義の問題なし
◆ 車載器取付車両１台につき、ＥＴＣカード４枚まで登録可能

お支払い方法
◆ 毎月末締め、翌々月８日の口座振替

申込み手続きについて
必要書類
◆ セディナＥＴＣカード法人会員カード使用者申込書等
◆ ＥＴＣ車載器セットアップ申込書・証明書（写し）・・・申込分

必要経費
◆ 利用管理料：毎月のＥＴＣカード高速道路利用額合計に対して６％
◆ カード発行手数料：無料
◆年会費：１，０００円　【税別】
◆ 亡失処理手数料：カード１枚につき１，５００円　【税別】
◆ 再発行手数料：カード１枚につき５００円　【税別】
◆ 保証金：ご相談のうえ、一括または積立でお預りさせて頂きます

ＥＴＣマイレージサービス

マイレージポイントとは

マイレージポイントの割引内容

◆ 対象の道路
　対象の道路はこちら（ＥＴＣマイレージサービスＨＰへ）

利用額／枚	交換単位	還元額（無料通行分）	割引率
10,000円	1,000ポイント	500円分	4.8％
30,000円	3,000ポイント	2,500円分	7.7％
50,000円	5,000ポイント	5,000円分	9.1％

平日朝夕割引とは

対象区間

対象日

平日（祝日を除く）

対象時間

６時～９時　又は　１７時～２０時　（ＥＴＣ無線通信で入口または出口料金所を通過）

対象車種

全車種

距離制限

最大１００km走行分まで

割引回数制限

ＥＴＣカード単位で、朝、夕それぞれ最初の１回限り

割引率・

割引方法

月毎の割引対象となる利用回数に応じて、下表の対象走行１回あたりの
還元額を月毎に合計してご利用月の翌月２０日にお付けします。

対象走行回数	対象走行１回あたりの還元額	※還元額は、ＥＴＣマイレージサービスの還元額として付与されます。 ※月１１回走行であれば、１１回分全走行の通行料金（最大１００km相当分／回）の５０％相当額が還元額となります。
１回～４回	通行料金の０％相当額
５回～９回	通行料金の３０％相当額
１０回～	通行料金の５０％相当額

■

ETCコーポレートカード事業

Wed, 30 Jul 2014 13:46:33 +0900

ＥＴＣコーポレートカード　【大口・多頻度割引】

当組合が中日本高速道路（株）から大口・多頻度割引制度利用の承認を受け、当組合が予め定める要件を満たされる組合員様に貸与するＥＴＣ専用カードです。

カード作成車両の対象
◆ 車検証使用者名義が、法人の場合は会社名義、個人事業主の場合は代表者名義のみ作成可能
◆ 車載器取付け車両１台につきカード１枚作成可能
◆ カード上に刻印された車両番号を有する車両のみ利用可能

お支払い方法
◆ 毎月末日締め、翌々月６日の口座振替

申込み手続きについて
必要書類
◆ 利用する車両の自動車検査証（写し）・・・申込分
◆ ＥＴＣ車載器セットアップ申込書・証明書（写し）・・・申込分
◆ 預金口座振替依頼書・・・１通
◆ 組合加入申込書・・・１通
◆ 履歴事項全部証明書の写し・・・１通

必要経費
◆ 発行手数料：カード発行１枚につき６００円　【税別】
◆ 年間手数料：カード貸与１枚につき６００円(毎年４月１日) 【税別】
◆ 保証金：ご相談のうえ、一括または積立にてお預りさせて頂きます。

請求書について

請求書発行システム

当組合では、ASPサービスにより組合員各位へ個別に付与するIDとパスワードを用いてインターネットからシステムにアクセスし、作成済みの請求書及び明細書の印刷やデータ（PDF及びCSV）のダウンロードを行うことができます。

ASPサービスの内容 （対象はコーポレートカード、UC　ETCカードのみです。）

後納料金等請求書【表紙】
※会社合計の各道路会社の請求額や預り金などを記載
使用車両マスタ一覧表
※車両番号、車載器管理番号及びカード番号を一覧で記載
組合員カード別請求一覧表
※カード番号順に各道路会社の請求額を一覧で記載
ETCコーポレートカード利用明細書
※日付、曜日、車種、通行区間、各道路会社の内訳を記載

大口・多頻度割引とは

◆ ＥＴＣによる高速道路の１ヶ月のご利用実績に応じて割引率が変わるサービスです
◆ 割引率は各道路会社及びカードごとに異なります
◆ カードには、大口・多頻度割引が自動的に登録されます
◆ ご請求は毎月のご利用額から割引額を差し引いてご請求

特記事項

◆大口・多頻度割引が組合の事業として成立するためには、東/中/西日本高速道路（株）の高速自動車国道のみにおいて、組合員全体の車両１台当たりの平均利用額が月間３万円を超えていることが条件となっております。

そのため、カードの利用状況によっては、カードを返却いただいたり、ＵＣカード等に移行いただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

大口・多頻度割引の割引内容

◆ 東／中／西日本高速道路㈱の高速自動車国道の場合
◆ 東／中／西日本高速道路㈱の一般有料道路の場合
※京葉道路及び東京湾アクアライン

【２０１６年４月からの割引】

車両１台の１ヶ月の高速道路の利用額	割引率
5,000円までの部分	０％
5,000円を超え、10,000円までの部分	１０％
10,000円を超え、30,000円までの部分	２０％
30,000円を超える部分	３０％

利用額/枚	割引額	割引率
5,000円	0円	0.0％
10,000円	500円	5.0％
20,000円	2,500円	12.5％
30,000円	4,500円	15.0％
40,000円	7,500円	18.8％
50,000円	10,500円	21.0％
70,000円	16,500円	23.6％
100,000円	25,500円	25.5％

◆ 首都高速道路株式会社の場合
◆ 阪神高速道路株式会社の場合（※阪神圏のみ・京都圏除く）

【２０１５年４月からの割引】

車両1台の１ヶ月の高速道路の利用額	割引率
5,000円までの部分	０％
5,000円を超え、10,000円までの部分	１０％
10,000円を超え、30,000円までの部分	１５％
30,000円を超える部分	２０％

利用額/枚	割引額	割引率
5,000円	0円	0.0％
10,000円	500円	5.0％
20,000円	2,000円	10.0％
30,000円	3,500円	11.7％
40,000円	5,500円	13.8％
50,000円	7,500円	15.0％

交通アクセス

Wed, 30 Jul 2014 09:25:45 +0900

本部 / 総務・経理・ETC・燃料事業

〒４５６－００５３

愛知県名古屋市熱田区一番２丁目１１番９号

一番町ヒューマンビル　２階

TEL：０５２－６５９－２２２７

FAX：０５２－６５９－２２２８

事業部 / 外国人就労者受入事業（監査指導・支援業務・日本語教育）

〒４５６－００５３

愛知県名古屋市熱田区一番２丁目１６番５号

TEL：０５２－３５５－７２８５

FAX：０５２－３５５－７２８６

E-Mail：ajk@jim-coop.jp

名古屋市営地下鉄　名港線　「六番町駅」から東へ約８００メートル

名古屋市営地下鉄　名港線　「日比野駅」から南へ約１キロメートル

事業案内

Wed, 30 Jul 2014 09:25:45 +0900

外国人技能実習生受入事業および職業紹介事業

外国人技能実習生受入事業および職業紹介事業は、発展途上国の青壮年労働者を日本に受け入れ、日本の産業・職業上の技術・技能・知識の修得を支援することを内容とするもので、これにより発展途上国の産業振興・経済発展を担う人材育成に寄与することを目的とした公的な制度です。

特定技能1号外国人受入れのための登録支援機関事業

特定技能1号外国人受入れのための登録支援機関事業は、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受入れて、特定技能1号の外国人として安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を、特定技能制度の目的・趣旨にそって、受入れ機関（特定技能外国人を雇用する企業等）から委託を受けて、受入れ機関に代わって実施することを内容とするものです。

ETCカード共同精算事業

ＥTC共同精算事業は、組合の取扱うＥTCカードを、組合を経由して貸渡し及び共同精算することによって組合員企業の経費節減と合理化に寄与するものです。

請求書について

請求書発行システム

ASPサービスの内容 （対象はコーポレートカード、UC　ETCカードのみです。）

後納料金等請求書【表紙】
※会社合計の各道路会社の請求額や預り金などを記載
使用車両マスタ一覧表
※車両番号、車載器管理番号及びカード番号を一覧で記載
組合員カード別請求一覧表
※カード番号順に各道路会社の請求額を一覧で記載
ETCコーポレートカード利用明細書
※日付、曜日、車種、通行区間、各道路会社の内訳を記載

協同組合　愛知事務計算センター

特定技能1号外国人受入れのための登録支援機関事業

燃料カード事業

外国人技能実習事業および職業紹介事業

UC　ETCカード事業

セディナETCカード事業

ETCコーポレートカード事業

ＥＴＣコーポレートカード　【大口・多頻度割引】

大口・多頻度割引の割引内容

交通アクセス

事業案内

外国人技能実習生受入事業および職業紹介事業

特定技能1号外国人受入れのための登録支援機関事業

ETCカード共同精算事業

コーポレートカード　【大口・多頻度割引制度】

UC　ETCカード　【ETCマイレージサービス】

セディナETCカード　【ETCマイレージサービス】

燃料カード事業　【燃料カード】

協同組合 愛知事務計算センター

特定技能1号外国人受入れのための登録支援機関事業

燃料カード事業

外国人技能実習事業および職業紹介事業

UC ETCカード事業

セディナETCカード事業

ETCコーポレートカード事業

ＥＴＣコーポレートカード 【大口・多頻度割引】

大口・多頻度割引の割引内容

交通アクセス

事業案内

外国人技能実習生受入事業および職業紹介事業

特定技能1号外国人受入れのための登録支援機関事業

ETCカード共同精算事業

コーポレートカード 【大口・多頻度割引制度】

UC ETCカード 【ETCマイレージサービス】

セディナETCカード 【ETCマイレージサービス】

燃料カード事業 【燃料カード】

協同組合　愛知事務計算センター

UC　ETCカード事業

ＥＴＣコーポレートカード　【大口・多頻度割引】

コーポレートカード　【大口・多頻度割引制度】

UC　ETCカード　【ETCマイレージサービス】

セディナETCカード　【ETCマイレージサービス】

燃料カード事業　【燃料カード】